NiceTouchOne
お申し込みフォーム

NiceTouchOne利用規約

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、有限会社タッチ（以下、「当社」という。）がNiceTouchOne上で提供するサービス（以下、「本サービス」という。）の利用条件を定めるものである。本サービスは法人専用の会員制とし、本サービスに申し込みした法人を会員（以下「本会員」という。）、本会員の登録ユーザー（以下「ユーザー」という。）には、本規約に従って、本サービスを利用するものとする。本サービスの提供はテナント数及びユーザー数により決定する。

第1条（ 適用 ）

1.本規約は、本会員及びユーザーと当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されるものとする。
2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」という。）をすることがあり、これら個別規定はその名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとする。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとする。
4. 個別規定の内、当社は本契約の他、本サービス利用の前提となる日本マイクロソフト社、GMOインターネット社、インターネットイニシアティブ社、セクティゴジャパン社、NTT東日本、NTT西日本、アルテリアネットワークス社、等のプラットフォームサービス提供事業者（以下「プラットフォームサービス提供事業者」という）が定める当該プラットフォーム利用に関する規約等を本会員及びユーザーが確認するものとし、当該規約等に従って本サービスを利用するものとする。また、本契約とプラットフォームサービス提供事業者の定める規約等の内容により、本サービスの利用または本契約の内容の全部または一部について何らかの制限を受ける場合があることを予め承諾するものとする。
5. 本サービスのユーザー数とは、有効なメールアカウントの数を指す。
(共有メールBOXはこの数には入らないが、共有メールBOXを利用するユーザーには有効なメールアカウントが必要。)

第2条（ 利用登録 ）

1.本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用登録を申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとする。
2. 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合。
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合 。
（3）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合 。
3.本規約に基づき当社が行う本サービスの内容は、次のとおりとする。
（1）サーバー（コスモサーバー）
（2）新規ドメイン
（3）SSL化(https://)
（4）Microsoft 365
※以下のプランであれば変更可能。
※Microsoft365 Business Basic/Standard/Apps for Business
（5）プロバイダー（マッハ881）
（6）ドメイン統合
（7）ホームページ修正
（8）ITセミナー
（9）クラウド電話
※回線使用料は別途事業者からのご請求となります。
（10）クラウドFAX　※回線使用料は別途事業者からのご請求となります。
（11）追加オプション
※本サービスの範囲外の追加オプション（別途費用）あり。
（12）上記(1)～(11)の保守（以下「保守」という。）
4.本サービスの契約期間は次のとおりとする。
（1）契約期間は、契約締結日から1年間とし、退会の手続きが無ければ自動更新とする。
（2）ユーザー数はいつでも追加可能だが、減数は更新月のみとする。
（3）退会は期間満了日の１カ月前までに手続きを行うことにより本サービスから退会できるものとする。

第3条（ 利用料金および支払方法 ）

1.当社は、契約月の前月に既定の本サービス利用料金を本会員に請求する。本会員は請求月の翌月に口座振替にて御社指定の口座からお引き落とし、もしくは、請求月にクレジットカード決済とする。
2. 本条第1項、第2項以外の本サービス利用料金および第6条に定める費用については、請求翌月に口座振替もしくは、都度当社から本会員に請求し本会員は請求月の翌月末日までに当社の指定する口座に振り込むものとする。
3. 銀行口座への振込手数料は本会員が負担するものとする。
4. 領収証、請求書の代わりとなる支払い証明書の確認及びダウンロードは本サービスの会員専用サイトを確認、利用するものとする。
5. 本サービスの利用料金は、当社が本サービス上に掲示する価格表に定めるとおりとする。当社は、本会員に対して事前に通知することなく、価格表を変更することができるものとする。変更後の価格は、価格表に掲載した時点で効力を生じるものとする。

第4条（ 保守の範囲 ）

第2条3項に記載された本サービスの保守範囲は次のとおりとする。
1.本会員及びユーザーからの本サービスの機能または操作方法等に関する電話、Tチャット、電子メールによるお問合せに対する回答。
2.日本国内拠点以外からお問合せ、日本語以外の言語での問合せは対象外とする。
3.ユーザーが当社より導入した商品。ただし、当社が販売時にサポート不可とお伝えした商品は、対象外とする。
4. 当社がサポート可能と判断できる一部の商品 。
5. マイクロソフト社製品に関する商品(MSサポート内商品)。
6. 当社が修理交換作業可能と判断した商品。ただし、作業で発生した部品代および 作業代（設定費用など）は、別請求にて対応する。
7. 本会員及びユーザーが出張要するサポートを希望する場合、当社は、出張にかかる費用を別途請求できるものとする。
8. 電話によるサポート、電子メール、リモートアクセス、コンサルティング、セミナー（メイン講師1名※サブ講師・テキスト費用は別途請求するものとする。）、ホームページの軽微修正作業の案件数は月に最大5件または90分/月まで、電話の回数は年108回までとする。
9. 当社からスタッフが訪問する際の交通費は、実費を請求するものとする。

第5条（ ユーザーIDおよびパスワードの管理 ）

1.ユーザーは、自己の責任において、本サービス（その他の本会員保有のサービスを含む）のユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとする。
2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできない。当社は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなす。
3.ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとする。

第6条 （ 部品の交換 ）

保守の実施に際し設備や部品等の交換が必要な場合、代金の実費費用を請求するものとする。

第7条 （ 保守要員 ）

当社は、保守の対応の実施に際して、当社の従業員あるいは当社の指定する業者に委託することができるものとする。

第8条 （ サポートエリアと立入権 ）

1. 当社が保守を実行するに際して、本会員が登録した社屋をサポート対象とする。
2. 第7条に定める保守要員は保守のため前項の建物への立ち入りの際（リモートサポート対応も含む）には、ユーザーの了解を得て自由に立ち入ることができるものとする。
3. 本会員は、前項1.の拠点や施設を移転または移設しようとする場合は、予め書面で当社に通知するものとする。

第9条 （ 除外作業 ）

次の業務・作業は、保守の範囲に含まれないものとする。
1.ユーザーが所有する電話機器や基幹システムなどに関する内容。ただし、当社が協力可能と判断した場合は、この限りではないものとする。
2.ユーザーが独自に購入した商品。
3.ユーザーが当社の相談無く、ユーザーの判断でPCにインストールされたソフト。（フリーソフト等）
4.第10条に定める時間帯および期日以外の本サービス。
5.ユーザーが所有するPC・LANなどの移設および撤去に関する作業。
6. ユーザーが所有するPC・LANなどの日常の清掃および点検作業。
7. オーバーホール。
8. 消耗品の供給。
9. 天災、火災その他、当社の責に帰すことのできない原因により生じた故障の修理。
10. 当社以外の者が作成したプログラムに起因する事故・故障の調査および対策。

第10条 （ 保守作業時間帯 ）

本サービスの保守は、平日（月～金）の午前10時00分から午後6時00分までとする。 ただし国民の祝祭日、年末年始および当社が事前に告知した日は休日とする。なお、出張訪問サービスは現地作業開始を午後5時00分までとする。

第11条 （ 禁止事項 ）

本会員及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならない。
1.法令または公序良俗に違反する行為。
2.犯罪行為に関連する行為。
3.本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為。
4.当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為。
5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為。
6.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為。
7.不正アクセスをし、またはこれを試みる行為。
8.他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為。
9.不正な目的を持って本サービスを利用する行為。
10.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為。
11.他のユーザーに成りすます行為。
12.当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為。
13.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
14.その他、当社が不適切と判断する行為。

第12条 （ 本サービスの提供の停止等 ）

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、本会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとする。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合。
（2）地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
（3）コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合。
（4）その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合。

第13条 （ 利用制限および登録抹消 ）

1.当社は、本会員及びユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、本会員及びユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または本会員及びユーザーとしての登録を抹消することができるものとする。
（1）本規約のいずれかの条項に違反した場合。
（2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
（3）料金等の支払債務の不履行があった場合。
（4）当社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合。
（5）本サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合。
（6）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合。
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により本会員及びユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わない。

第14条 （ 退会 ）

1.ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとする。 また本会員が本サービスを解約した場合は、その全ユーザーを退会手続きすることなく退会したものとする。
2.退会は期間満了日の１カ月前までに手続きを行う必要がある。

第15条 （ 保証の否認および免責事項 ）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。）がないことを明示的にも黙示的にも保証していない。
2. 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負わない。但し、本サービスに関する当社と本会員との間の契約（本規約を含む。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されない。
3. 前項但し書に定める場合であっても、当社は、当社の過失（重過失を除く。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含む。）について一切の責任を負わない。また、当社の過失（重過失を除く。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とする。
4. 当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負わない。

第16条 （ サービス内容の変更等 ）

当社は、本会員に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって本会員に生じた損害について一切の責任を負わない。

第17条　（ 利用規約の変更 ）

当社は、必要と判断した場合には、本会員に通知することなくいつでも改正民法第548条の4に基づいて本規約を変更することができるものとする。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該本会員は変更後の規約に同意したものとみなす。

第18条　（ 個人情報の取扱い ）

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱うものとする。

第19条　（ 通知または連絡 ）

本会員と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとする。当社は、本会員から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に本会員へ到達したものとみなす。

第20条　（ 権利義務の譲渡の禁止 ）

本会員は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできない。

第21条　（ 準拠法・裁判管轄 ）

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。

2021年11月17日 第5版
2022年 3月18日　改正
2022年 9月27日　改正
2023年 5月 2日　改正

サービス提供者：有限会社タッチ お客様窓口050-1801-8355
受付時間:9:00〜18:00(土曜・日曜・祝日休)